2025年11月の総会・理事会において理事長・理事会・事務局の体制が変わりました。
事務局の連絡先も変更されていますので、ご注意ください。

会員の皆様にご郵送した大会案内（移民難民問題と法哲学）の一部に誤記がありました。４頁にて「普通会員の年会費は8,000円（ただし『法哲学年報』の配布を希望しない場合は6,000円）」とありますが、正しくは「配布を希望しない場合は5,000円」です（皆様にお送りした宛名書きの請求額が正しいものとなります）。
心よりお詫びを申し上げるとともに、以上のようにご修正いただきますよう、よろしくお願いいたします（なお、サイト掲載の大会案内につきましては正しいものに差し替えました）。（25/09/09）

学会報52号が発行されましたので、本サイトで公開いたします。会員の皆様には、紙媒体のものを大会案内と併せてご郵送いたしました。なお、次号53号（26年5月号）はオンライン配布のみとなりますので、ご注意ください。（25/09/08）

2025年度の学術大会・総会は、以下の通り開催する予定です。

参加申込フォームのアドレスを公開しました。申込締切は2025年11月14日（金）17:00です。（25/09/08）
学術大会は会員以外の方でも聴講していただけます。希望される方は会場でお申し出ください。

2024年7月の理事会において、日本法哲学会ハラスメント防止委員会規程が承認され、成立いたしました。施行は2024年度学術大会の総会開催日を予定しております。詳しくは規約・規程のページをご覧ください。（24/08/15）

2026年度(2025年期)日本法哲学会奨励賞について、候補作の自薦・他薦を受け付けます。推薦の締切は2026年1月31日です。詳しくは学会奨励賞のページをご覧下さい。(25/05/30)

日本法哲学会は、『法哲学年報2025』(2026年10月刊行予定)に関し、以下を公募しています。

• 投稿論文
• 「論争する法哲学」欄への投稿

投稿論文の締切は2025年11月30日、「論争する法哲学」の締切は2025年9月30日です。詳しくは、学会報の公募情報をご覧下さい。(25/05/30)

日本法哲学会は、2026年度学術大会(会場：追手門学院大学 予定)に関し、以下を公募しています。

• 分科会報告者
• ワークショップ企画

いずれも応募の締切は2025年11月30日です。詳しくは、学会報の公募情報をご覧下さい。(25/05/30)

第32回IVR世界大会は、2026年6月28日～7月3日にトルコ・イスタンブールにおいて開催されます。詳細については、同大会のWebサイトをご参照ください。

IVR日本支部は、第3回IVR Japan国際会議（IVRJ2026）を、2026年3月27日～29日に金沢市文化ホールにおいて開催します。使用言語は英語で、報告の応募締切は10月31日です。Peng-Hsiang Wang（王鵬翔）台湾・中央研究院副所長による第14回神戸記念レクチャー（一般公開）及び野崎亜紀子会員（獨協大学）による講演もございます。詳細については、同会議のWebサイトをご参照ください。

IVRでは、世界大会ごとに35歳以下（博士号候補者及び博士号取得後3年以内の者も含む）のIVR会員から投稿された論文を審査し、最も優れた論文にIVR Young Scholar Prizeを授与しています。受賞者には、2000ユーロの賞金と、IVR世界大会のYoung Scholar Prize Lectureにて講演する機会が与えられ、その論文はIVRの機関誌 Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie (ARSP) に掲載されます。奮ってご応募くださるようお誘い申し上げます。

2022年11月の総会において、「日本法哲学会 ハラスメント防止宣言」が承認されました。

大学院に在籍する学生を対象とした減額申請制度があり、希望者は毎年度申請する必要があります。2025年度の会費の減額申請期間は2025年4月1日から6月30日までです。詳しくは会費の減額申請のページをご覧ください。（24/04/19）

2024年度学術大会の情報を更新いたしました。学術大会・懇親会参加登録フォームを公開しておりますので、ご参加予定の方はそちらからお申込みください。登録期間は2024年10月31日までとなっております。（24/09/07）

2020年11月に開催予定であった学術大会の開催が延期されたことの代替措置として、オンライン公開による特別企画を実施することとしました。「危機と法哲学」をテーマとする8本の報告を掲載し、会員からの質問を受け付けたうえで応答も掲載します。また、報告については加筆修正のうえ2021年秋に刊行される『法哲学年報2020』に掲載される予定です。

（21/03/01）報告を掲載しました。詳細については、特別企画のページからご覧ください。
（21/03/23）報告の公開をすべて終了しました。
（21/03/29）各報告に関する質疑応答概要の公開を開始しました。
（21/04/13）報告と質疑応答概要の公開を終了しました。

なお、このことにつきまして、会員の方でご意見・ご質問等ある場合には、事務局までご連絡下さい 。

郵送による総会（11月20日（金）事務局必着）の結果，下記の通り，すべての審議項目について承認されたことをご報告致します。

子育て中の学会会員の皆さまをサポートする目的で、学術大会当日の一時託児サービスを含めた支援方法の導入を検討しています。参考とするため、アンケートにご協力ください（日本法哲学会の会員でない方はご回答いただけません）。（2017/01/18）
アンケートは終了しました。集計結果の速報を公表しています。ご協力ありがとうございました。
　　アンケートのページへのリンク
(2017/3/8)

『法哲学年報2015』を今年度学術大会の会場で受け取ることを希望される場合、学会会費の納入は11月8日(金)までにお済ませください。それ以降になった場合、事務局による会費納入の確認が間に合わず、年報をその場でお渡しできないことがありますので、会場受付にて『法哲学年報』をお受け取りになりたい場合は、振込を証明する書類を学術大会受付にご持参ください。(13/07/14)