日本法哲学会理事長　森村 進（一橋大学）

昨年11月、立命館大学における日本法哲学会で理事長に再任された時は、次の会報に巻頭言を書くころ、まさか新型コロナウィルスのために総理大臣から「緊急事態宣言」が出されるような事態になっているとは想像もできませんでした。
どうか会員の皆さんにおかれては可能な限り安全を心がけていただきたいと思います。今から100年前、世界中で蔓延したスペイン風邪でマックス・ウェーバーが死亡したという実例があるように、病気はどんな偉大な学者も手加減してくれません。
そして会員の方々の大部分は在宅している時間が急に多くなったでしょうから、この際に可能な限り研究に励むことも有意義ですが――とはいえ、教員の中にはオンライン授業に切り替えるための準備に追われている方が多いと思いますが――、その一方、法学者かつ哲学者として、この緊急時における社会や政府やメディアの動きに冷静で観察を継続的に向けることも重要な役割だと思います。そのような視点からの観察は、将来また何かの危機や災害が起きた際のためにも、またその予防や準備のためにも役立つことでしょう。
最後になりますが、11月の北九州市立大学での学術大会の時にまでにウィルス流行が一日も早く終わっていることを願っています。この大会については会員への連絡が遅すぎることがないよう留意します。

事務局長　関良徳（信州大学）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大が現在（2020年4月現在）も続いており、政府が緊急事態宣言を発令したことを受けまして、学会事務局でも本年11月の学術大会・総会の開催について検討を進めております。学術大会・総会の開催にかかわる判断が、報告予定者の準備や会場校の設営準備、参加者の移動・宿泊、さらには年報の発行、各種公募にまで影響を及ぼすことを考慮し、可能な限り早い段階での決定と会員・報告者各位への連絡を行いたいと考えております。
11月の学術大会・総会の開催につきましては、決定次第、学会ウェブサイト及び学会報（9月発行予定）にてご連絡させていただきます。また、本学会報に掲載されております各種公募等につきましても、今後変更の可能性がありますので、学術大会・総会に関する情報とあわせてお知らせ致します。ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。