日本法哲学会理事長　中山竜一（大阪大学）

　すでにお知らせの通り、本学会が1948年5月に創立されてから今年で三四半世紀、すなわち75年の節目を迎えます。そこで、総会でご承認をいただいた通り、来る11月に開催の学術大会を75周年記念大会として開催することとなりました。そのため本年度は、学術大会の企画内容に加えて年報の体裁等も例年とは若干異なるかたちとなります。そこで今回は、それとの関連で特にご留意いただきたい点についてお伝えいたします。
　まず、法哲学年報の増ページにかんしてです。ご存じのように、本学会には、通常予算とは別に、各種行事等で必要となった場合に使用するための特別基金がございます。本年度の記念大会はまさしくそのような行事ですので、この特別基金を利用して、75周年記念特集号となる『法哲学年報2023』についても、その総ページ数を例年の年報より増やすこととなりました。また、こうして通常とは若干異なる形態となることとの関連で、（本ページ冒頭にもあるように）書評と論文の応募締切りが従来よりも早くなります。くれぐれもご注意をお願いいたします。
　次に、上記の『法哲学会年報』記念号とは別に、75周年を記念する小冊子も発刊の予定です。こちらも理事会の承認の下、特別基金を活用いたします。すでに編纂準備の作業も進んでおり、複数の会員の皆さんのところには原稿執筆の依頼が届いていることかと思います。こちらについてもご協力をお願いいたします。
　第三に、75周年記念とは直接には関連しませんが、本年度の学術大会から紙媒体でのレジュメ配布が廃止されます。詳細については、本学会報2頁の予算削減にかんする記事をご参照ください。
　第四に、会費の値上げとそれに伴う規約改正もございます。こちらにかんしては、会費の値上げ等にかんする記事（2頁）をご一読ください。
　最後になりましたが、本年度の学術大会は、来る11月4日から5日にかけて、京都の同志社大学今出川キャンパスで開催の予定です。ちょうど紅葉の季節と重なり、ホテルや旅館等の予約が立て込む時期ですので、早めの宿泊施設の確保をお願いいたします（なお、新型コロナウイルスの感染再拡大等、状況によってはオンライン開催となる可能性もございますので、この点についてもお含み置きください）。
　事務連絡的な内容ばかりになってしまいましたが、学会創立75周年に相応しい実り多い一年となるよう、これからも全力で一連の記念行事の準備を進めてまいります。