旗手俊彦（札幌医科大学）

現代日本の成長戦略として「ライフイノベーション戦略」が推進されており、そこでは生命医学研究の一層の発展が政府の目標とされている。他方で日本では近年深刻な研究不正が大きな社会問として関心を 呼んでおり、生命医学研究が公正に推進され、その結果が人々の幸福につながる流れを造る上で、法がいかなる役割を果たしうるかが今日問われている。
生命医学研究に法が関与する意義として、次の三つの理由が挙げられる。その第一は、研究対象者の人権を保護しなければならないからであり、人権問題はまさに法的マターといわなければならない。第二に、生命医学研究には負担と恩恵のバランスという正義問題が内包されている。典型的には、経済的困窮の故に医療資源にアクセスするのは臨床研究あるいは臨床試験に参加するほかはなく、その研究あるいは試験の結果効能の高い医薬品や治療法が開発された後には、その階層の人々は医療費を支払うことができないためその恩恵に与ることができないというアンバランスが容易に発生する状況を今日の世界が迎えている。負担と恩恵のバランスを確保するには、法的インフラが何らかの役割を果たしうるであろう。そして第三に、将来の研究成果を確実に人々の福利に還元させるためには、少なくとも今日では研究は公正に行わなければならず、すでにそれを確保するために各種の法律やガイドライン等が制定されている。しかし狭い意味でのリーガリズムに陥ることなく、生命医学研究とさまざまな法(的諸規制)とが、相互にそれらの目的にかなうための協働関係に立つためには、生命医学研究に関するそれらの法的規制の趣旨・理念や立法事実、また各層からなる法的規制の種類と全体像を概観した上で、現行の法的諸規制の妥当性を批判的に検証する意義が高いと考えられるからである。その検証は、個々の規制を単独に考察することもさることながら、法的規制全体としてのバランスや規制目的との整合性、あるいは特にソフトローに関してはその法的正当性の調達如何、そして何よりも法学者も含めた法律家の役割についてもなされなければならない。 そうすると、その検証作業は、個別の実定法解釈というよりも、包括的・原理的な思考を得意とする法哲学会が取り組むことが適切と考え、今回の統一テーマを企画した。